2019年9月3日~2019年10月7日まで当社顧客全社を対象とした給与福利厚生統計データ、在タイ日系企業の実態調査および情報の提供ならびに共有を目的に、2019年度は、製造業593社、非製造業725社、合計1,318社にご協力いただきました。

 この在タイ日系企業 給与福利厚生統計データは、毎年冊子で作成しております。

 ご回答頂きました業種別会社数ではマスコミ・印刷28社、アパレル・繊維・宝飾26社、自動車・自動車部品・輸送機器319社、コンサルタント48社、一般消費財29社、総合電機・半導体・電子・電気部品165社、エンジニアサービス90社、工具・精密機器・機械関連168社、金融・保険37社、食品61社、家具・紙・パルプ12社、総合商社113社、IT・通信42社、物流36社、医療品・化粧品27社、金型39社、プラスチック・化学・石油98社、不動産・建設51社、流通・小売53社、駐在員事務所38社、ゴム20社、サービス76社、鉄鋼・金属・アルミ71社、その他の業種146社です。

 ご回答頂きました中から、お問い合わせが多かった賞与、昇給、福利厚生について、抜粋してお知らせいたします。

 賞与に関しては、2019年度はいずれの業界も支給額が3ヶ月分以下が多くを占めており、製造業では2.1ヶ月~4ヶ月分を支給するところが多い傾向にあります。非製造業は2ヶ月分以下が全体の48%と約半数を占めており、エリア別でみても5ヶ月分以上を支給する企業数は、昨年度よりも減少傾向にあ
るようです。
20200109-001

 昇給率に関しては、製造業は2.1~4.0%が全体の過半数を占めており、非製造業は2.1~4.0%が39.0%、4.1~6.0%が36.0%とほぼ同数でした。タイで最も多い自動車業界の昇給率は2019年度の実績に対し、2020年度(見込みを含む)の昇給率は少々落ち込み気味との結果となりました。

 業種別各種福利厚生についてです。製造業では健康診断が89.7%、食事手当が72.6%、通勤手当と社員旅行が同率で69.8%が導入しています。非製造業では健康診断が73.4%、医療費補助が66.3%、通勤手当が63.9%が導入しています。また退職金積立制度は例年増加傾向にあるようです。

 アンケートにご回答いただきました皆様には11月中に、メールにて詳細をお届けいたし
ます。

 皆様、お忙しい中ご協力いただきありがとうございました。今後も皆様のお役に立てるよう努めてまいりますので、何なりとお知らせいただけますと幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。